離婚しても良いんです！
ただ一つだけ、アドバイスさせていただくますと、、、
離婚合意書の作成は必須です！
アメリカ人の契約主義とは真逆で、日本人はとても大事なことであっても、書面に残すことなく、いわゆる口約束で済ませてしまう場合が多いです。
こちらの統計の通り、日本人の離婚件数は、減少傾向にあります。
この件数について、減少傾向にあるのは事実なのですが、実は婚姻件数と併せた統計グラフで比較してみますと、下記の通りになります。
この統計では、離婚件数の減少とほぼ横並びで、離婚件数が推移してます。
2002年頃に離婚件数がピークに達しておりますが、１９７０年代頃から婚姻件数が減少に転じてます。
６０代～７０代の離婚件数は増加してます！
今度は、年代別の統計グラフを見てみましょう。
20代～50代の離婚件数は、全体がピークを迎えた時期と同等の2002年頃がピークに達しており、2002年以降は減少もしくは横ばい傾向にあります。
ここで注目して頂きたいのは、60代、70代の離婚件数です。
ピークである2002年以降、減少するどころか、60代と70代の方の離婚件数は増加してます。
これら3つの統計結果から見て取れるのは、全体の離婚件数が減少しているのは、紛れもない事実ではあるが、減少しているのは婚姻件数が減少したことによって、若年層の離婚が減少したのであり、婚姻期間20年以上の、いわゆる熟年離婚は、年々増加しているとうのが現状である。
先ほど、１９７０年代頃から婚姻件数が減少傾向にあるとご説明しましたが、まさに１９７０年頃に結婚した夫婦が２０年以上の婚姻生活を経て、離婚という選択肢をしているということになります。
それでも離婚しても良いんです！
幸せな最高の離婚を手に入れよう！
では離婚しても幸せな生活を送るためには、離婚する前の準備も含めて、どうすれば良いのでしょう。
何事も準備が大事です。
入念に準備して、しかるべきタイミングで離婚を切り出しましょう。
離婚話を切り出す前にやるべきことを、まとめましたので一つ一つ入念にチェックして、しかるべき時に備えてください。
◇生活面での自立
生活（住まい探し）
離婚後、別居する為には、一時的にであっても、アパートなどへの入居が必要となります。
短期間の仮住まいであることが明確な場合は、短期賃貸借可能な賃貸物件も多くあります。
短期とはいえ、最低でも半年くらい生活できる資金を確保しておいた方が良いと思いますので、おおよそ100万円くらいは準備した方がベターでしょう。
仕事
女性であっても仕事をしている方が多いですので、仕事をしている方は離婚後も仕事を継続することになると思いますが、その仕事が短時間パートなどの場合、これから自立して生活していくには、金銭的にとても厳しい状況になります。
とくに40代以降の女性が再就職するとなった場合、何かしらスキルでもない限り、再就職は簡単なことではありません。
このことから、離婚を決意した時からの準備として、転職先の探索や再就職を前提とした資格取得などを検討しましょう。
特に専業主婦の方であれば、家事などに費やす時間と勉強に費やす時間配分は、コントロールできると思いますので、是非ともチェレンジしてみてください。
◇精神面での自立
ある程度年齢を重ねてからの離婚と言うものは、20代30代の夫婦が離婚することより、親戚はもちろん、職場や友人などからの冷ややかなツブヤキが気になります。
一般的に「離婚する」ということは、マイナスイメージしかありませんので、離婚についての相談者が多くいることは少ないでしょう。
しかし、何事も一人で悩んでいると、決してプラスに考えることができなくなるのが人間ですので、自分の見方になってくれる人を一人でもいいので探しでおきましょう。
それは親や兄弟など親族でも良いでしょうし、昔から気心知れた友人でも良いでしょう。
誰もいないというならば、離婚を熱望する人が集まる集まるサイトなども存在するようですので、そちらで悩みを相談するのも良いでしょう。
絶対に一人で悩まないでください。
◇妻から夫へ、夫から妻へ請求できるお金とは
婚姻費用
婚姻費用とはどのような費用のことかお分かりですか！？
婚姻費用とは、夫婦が日常生活をするために必要な費用のことであり、以下の項目が該当します。
衣食住に使う費用
常識的に必要だと考えられる交際費
常識的に必要だと考えられる娯楽費
医療費
子どもの養育にかかる費用 など
慰謝料
財産分与
養育費
公的な助成金
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ハンコを押すのは、まだ早いですよ！！